確定申告に役立つ計算ツールまとめ

毎年2月〜3月は確定申告のシーズン。

「所得税はどう計算する？」「控除って何が使える？」「手取りはいくらになる？」

この記事では、確定申告に役立つ税金計算の基礎知識と、便利なツールを紹介します。

確定申告が必要な人

以下に該当する人は、確定申告が必要です。

確定申告が必要なケース

• ✅ 個人事業主・フリーランス
• ✅ 副業収入が20万円超の会社員
• ✅ 年収2,000万円超の会社員
• ✅ 2ヶ所以上から給与を受けている人
• ✅ 不動産収入がある人
• ✅ 株式・FXの利益がある人（特定口座・源泉徴収なしの場合）

確定申告で還付が受けられるケース

• ✅ 医療費控除（年間10万円超の医療費）
• ✅ ふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）
• ✅ 住宅ローン控除（初年度）
• ✅ 年末調整で控除漏れがあった場合

所得税の計算

所得税は累進課税で、所得が高いほど税率も高くなります。

所得税の計算式

所得税 = (収入 - 経費 - 各種控除) × 税率 - 控除額

所得税の税率（2026年時点）

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

計算例

課税所得400万円の場合

400万円 × 20% - 427,500円 = 372,500円
復興特別所得税：372,500円 × 2.1% = 7,822円
合計：380,322円

消費税の計算

個人事業主の場合、消費税の申告・納付が必要な場合があります。

消費税の課税事業者になる条件

• 前々年の課税売上高が1,000万円超
• または、インボイス登録をしている場合

消費税の税率

区分	税率	内訳
標準税率	10%	国税7.8% + 地方税2.2%
軽減税率	8%	国税6.24% + 地方税1.76%

税込価格・税抜価格の計算

税込価格 = 税抜価格 × 1.1（または1.08）
税抜価格 = 税込価格 ÷ 1.1（または1.08）
消費税額 = 税込価格 - 税抜価格

住民税の計算

住民税は、前年の所得をもとに計算され、翌年6月から納付します。

住民税の構成

区分	税率・金額
所得割	課税所得の10%（市区町村6% + 都道府県4%）
均等割	年額約5,000円（自治体により異なる）

計算例

課税所得300万円の場合

所得割：300万円 × 10% = 30万円
均等割：約5,000円
合計：約30.5万円/年（月額約2.5万円）

主な控除一覧

控除を活用することで、税金を減らすことができます。

所得控除

控除名	控除額	対象
基礎控除	最大48万円	全員（所得2,400万円以下）
配偶者控除	最大38万円	配偶者の所得48万円以下
扶養控除	38〜63万円	扶養親族がいる場合
社会保険料控除	全額	健康保険・年金など
生命保険料控除	最大12万円	生命保険・介護保険・年金保険
医療費控除	最大200万円	年間医療費10万円超
ふるさと納税	寄附金-2,000円	自治体への寄附
iDeCo（個人型確定拠出年金）	全額	掛金全額

税額控除

控除名	控除額	対象
住宅ローン控除	残高の0.7%	住宅ローン利用者
配当控除	配当所得の10%	株式配当がある人

便利な計算ツール

税金計算は複雑なので、ツールを活用しましょう。

Handy Boxで使えるツール

ツール	できること
税金計算	消費税・所得税の計算、税込/税抜変換
ローン計算	住宅ローンの返済額・住宅ローン控除の試算
年齢計算	扶養控除の対象年齢の確認

公式ツール

• 確定申告書等作成コーナー（国税庁）：無料で申告書を作成
• e-Tax：オンラインで申告・納付
• ふるさと納税ポータル：寄附金控除の計算

確定申告のコツ

1. 領収書・レシートを整理

• 月ごとにファイリング
• クレジットカード明細も保管
• 電子データでもOK（要バックアップ）

2. 控除を最大限活用

• ふるさと納税は年末までに
• iDeCoの限度額を確認
• 医療費はレシートを集めておく

3. 早めに準備

• 1月中に書類を集め始める
• 2月前半に申告を済ませる
• 還付金は早く申告するほど早く戻る